1.概況
本日の日経平均は55円安の1万9196円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数は小幅に上昇しましたが、日本市場はゴールデンウィーク入りを前にしている警戒感もあってか11円安と小安く寄り付きました。日経平均は寄り付き後にわずかにプラスに転じる場面がありましたが、すぐにマイナスに転じるとその後は徐々に下げ幅を広げました。前場を38円安と小幅安で終えた日経平均は後場に入ってもしばらくは前引け水準での推移が続きました。13時半過ぎからやや下げ幅を広げた日経平均は一時下げ幅を90円安近くまで広げましたが、引けにかけて値を戻し結局小幅安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5460億円となりました。東証33業種は情報・通信業やその他製品、建設業など内需セクターを中心とした10業種が上昇しました。一方で証券商品先物、銀行業、その他金融業の金融3業種が揃って1％を超える下げとなるなど23業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）やソフトバンクグループ（9984）は上昇しましたが、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、キヤノン（7751）、野村（8604）、ファナック（6954）などは下げています。任天堂は昨日の大引け後に発表した今期の業績予想が大幅な増収増益となったことが好感されたようです。その他材料が出たところでは、ファンケル（4921）が10％超の大幅上昇で年初来高値を更新しました。前期の営業利益が86％の営業増益となったほか、今期も大幅な増収増益予想としたことが好感され買われました。一方で同じく昨日決算発表を行った電子部品等を手がけるオムロン（6645）は8％近く急落しました。今期の業績予想が前期比で小幅な増収増益にとどまったことが嫌気されたようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
本日で4月の取引が終了となりました。地政学リスクの上昇や円高進行を受け一時は1万8000円台前半まで下落した日経平均ですが、結局月間ベースでは300円近く上昇しました。今夜は日本時間21時半に米国の1－3月期のGDP速報値が発表されます。市場予想では前期比年率1％の増加と見込まれていますが、下振れるようだと今後の利上げペースの鈍化が意識され円高要因となる可能性があります。また、来週は2日から3日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるほか、ISM景況指数や雇用統計といった米国の重要経済指標が発表されます。そういった重要イベントのほか、日本企業の決算発表、北朝鮮問題の推移に注意を払う展開となりそうです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
