1.概況
本日の日経平均は73円高の1万8983円と反発しました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが新興市場のマザーズ指数は下落しました。先週末の米国市場で主要指数は下落しドル円が円高に振れたものの、先週末に年度末の特殊な需給要因に伴い大きく下げたとみられることからか、日経平均は78円高と反発して寄り付きました。寄り付き前に発表された日銀短観がやや予想を下回る内容であったことも重荷となってか、日経平均は寄り付き後に上げ幅を10円余りまで縮めましたが、マイナスに転じることはなく踏みとどまると14時過ぎから一段高となり一時は上げ幅を150円超まで広げました。1万9000円の節目を上回って推移していた日経平均ですが、引けにかけて上げ幅を縮めて結局終値では1万9000円を割り込みました。東証1部の売買代金は2兆2691億円と活況の目安とされる2兆円を上回りました。東証33業種はその他製品や食料品、水産・農林業など内需関連業種を中心とした24業種が上昇しました。一方で石油石炭製品や非鉄金属など9業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップに入った東芝（6502）は5.5％の大幅安で4日ぶりに反落しました。一方で売買代金2位の任天堂（7974）は3.6％高と3日ぶりに反発しています。その他の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。メガバンク3行やソニー（6758）、KDDI（9433）などが下落した一方でソフトバンクグループ（9984）やトヨタ自動車（7203）、NTT（9432）は上げています。材料が出たところでは、平成29年2月期の業績予想を下方修正した吉野家ホールディングス（9861）は失望売りが出て3.3％安と大きく下げました。また、2017年度を最終年とする中期経営計画の利益目標を下方修正した第一生命（8750）も2％超下げています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は先週末の下げを特殊要因と見た買いが入ったのか、73円高と反発しました。今週は今夜発表されるISM製造業指数や金曜日に発表される雇用統計など米国で重要な経済指標が発表されます。それらが好調で今後の利上げペース加速の思惑が高まればドル高円安圧力となり日本株にとっては追い風になると見られます。一方で期待に届かない冴えない内容であれば円高圧力になるとみられることから、こうした経済指標の内容が注目材料となりそうです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
