1.概況
本日の日経平均は276円安の1万8985円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末にオバマケア（医療保険制度改革法）代替法案の採決が取りやめられダウ平均が下落したこと、またドル円が110円台まで円高に振れたことなどの悪材料が重なり日経平均は191円安の1万9071円と反落して寄り付きました。寄り付き後もさらに円高が進んだことを受け日経平均は下げ幅を広げると10時頃には1万9000円の節目を割り込みました。日経平均はまもなく330円安と1日の安値をつけるとその後も大きく反発することなく推移し前場を291円安で引けました。日経平均は後場に入ると一時1万9000円を回復する場面もありましたが、その後再びやや下げ幅を広げるなど安値圏での推移が続きました。結局日経平均の終値は1万8985円と2月9日以来約1ヶ月半振りに終値で1万9000円を割り込みました。東証1部の売買代金は2兆311億円と2兆円は上回りましたが先週末に比べると減少しました。東証33業種は全業種が下落しました。中でも証券商品先物が3％を超える下げとなったほか、保険業、不動産業、非鉄金属も2％超下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が多くなりました。売買代金トップに東芝（6502）が入り2％超下落しました。米原発子会社のウエスチングハウス（WH）が28日にも米連邦破産法11条の適用を申請すると報じられたことを受け、寄り付き後に4％高をつけた後に一時は6.5％安となるなど乱高下する展開となりました。その他の売買代金上位銘柄では、ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）がいずれも1％以上下げています。一方で売買代金2位に入った任天堂（7974）は0.1％高と小幅に上昇しました。材料が出たところでは、スマートフォン向けゲームアプリなどを手がけるKLab（3656）がストップ安となりました。2月中旬以降大幅な株価上昇が続いてきましたが、25日に行われた新作ゲームの発表会が期待以上の内容とならなかったことで材料出尽くし感が広がったようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
オバマケア代替法案の採決が見送られたことを受け改めてトランプ大統領の政権運営手腕に不透明感が広がった格好となり、円高・株安が進みました。日経平均は1万9000円の節目を、ドル円は110円の節目を大きく割り込まずに踏みとどまれるかが今週の注目点の１つとなりそうです。なお、明日28日は3月末決算銘柄の配当や株主優待の権利付き最終日です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕）
