温室効果ガスは２５％削減する、ＪＡＬは潰さない、無駄なダムは造らない。新政権は矢継ぎ早に明確な政策を打ち出していますが少子化対策については（少なくとも私には）何も聞こえてきません。私はそれが心配です。
新政権は補正予算の執行停止をし、予算の付け替え、即ちお金の使い先の変更をしています。これは、民意に問うた政策の実施を実行している訳ですから、いいことだと思います。しかし、予算は即ちお金を使っているので、お金を海にでも捨てない限り、本当に無駄な予算はありません。投資効果の低いと思われるものから高いと思われるものに振り替えようとしている訳です。ですからそれは錬金術ではなく、常にマイナスとプラスがあることで、しかしネットではプラスの方が大きいと考えているのであり、自ずと限界があります。
如何なる経済政策を打つにもお金が掛かります。そして我が国の中に、「お金のなる樹」が生えている訳ではありません。いや、ひとつだけあります。それは将来の日本国民、即ち子供です。国がどんなことにお金を使っても、その元手は、我が国の場合は「人」に頼るしかありません。何故なら我が国は例えば原油の産出国ではないからです。この場合の「人」とは何か？それは即ち税金です。私たちが払う、所得税か消費税か相続税ぐらいしかありません。しかしその「人」が減り続けたらどうなるでしょう？
全ての政策は、特に経済政策は、少子化を止めない限り些末なものに終わってしまうでしょう。何故なら全ての経済政策は、或る意味で未来の国民からの税収をアテに作られているからです。そして少子化は、巨大なデフレ・プレッシャーでもあります。我が国の経済や株式市場が、何をやってもどこかで心棒が入ってないような弱さを見せるのは、この「少子化を止める」と云う最も大切な心棒が入ってないからです。
ＨＤＩ（Human Development Index）と云う、謂わば先進国性を表す指標が上昇するにつれ、出生率は一旦下がっていきます。これがよく、「文明国では出生率が低い」などと云われた現象です。しかし先進国性が進むにつれ、最終的には出生率はボトムアウトし、ＨＤＩトップ１２の国々、即ち最も進んだ国々（欧米諸国）の平均出生率は１．８です。文化大国フランスでは２まで戻りました。先進国の中で、日本と韓国だけが、出生率が下げ止まっていないのです。出生率を上げなければ、人口は下げ止まらず、将来の税収への不安は払拭できません。
温室効果ガス２５％削減との目標を宣言できるならば、同様に２０２０年までに出生率を２まで戻すと宣言してはどうでしょう。いずれも今日の時点では具体策が明らかでないことに変わりありません。今生まれた子が成人になる２０３０年までに出生率２に戻す、でも構いません。そう云った意志や目標が明らかになるだけで、我が国の経済や株式市場の風景は一変すると思うのです。右肩下がりしかない枠組みから、右肩上がりに戻る枠組みへ。すぐに結果が出なくても、その方向性、意志が見えるだけで、数学的に云うと出生率グラフの第二微分が正に転じるだけで、我が国はもっと明るい国になれると思うのですが、皆さんはどう思われますか？
【皆さんの意見を集計できます！三者択一です。明日の午後５時までに投票下さい。】
Ｑ．我が国の長期的な展望にとって、
・少子化対策は最重要課題・政策だ
・少子化対策は優先課題・政策だ
・少子化対策は優先課題・政策ではない
※投票はこちらから⇒ https://research-ssl.ann-kate.jp/open/?key=Zca3srAFzPzVHh3S
