東証一部の売買金額が２兆円を超えました（２兆２３６４億円）。史上最高値は２兆８千億円ですが、今日の売買代金は史上２０位内に入るでしょう。
売買高が２２億株なので、取引平均株価が１０００円。明らかにマーケットのテーマが変わっているように見えます。小型株などのミクロなテーマで売買する期間が長く続きましたが、衆議院解散後は「構造改革進むべし！」というような大きな・マクロなテーマに転換し、外国人や個人投資家が、大型優良銘柄・銀行株などを買い上がっていることを反映しているのでしょう。
テーマは、斯くも急に、大きく変わるものです。今回の総選挙のテーマも、ここ数年のテーマから変わるでしょうか？少なくとも小泉首相は、いくつかの政党から一党を選ぶという従前のテーマではなく、「郵政民営化に賛成か反対か」というテーマに転換しようと目論んでいるでしょう。票の取り方も、組織票から浮動票へと転換を企てているでしょう。これは因みに派閥を破壊した頃から、その方向性は一貫しています。今回の法案否決騒動でも、組織票への依存から決別しようとした小泉首相と、組織票へ固執し続けた他者（野党を含む）との対立であったとも解釈できます。
ビジネス・モデルを転換するにはリスクが伴います。しかし時代の要請に当たれば、大きな成果を収めることが出来ます。小泉首相のテーマ変換も、吉と出るか凶と出るかは、未だ分かりません。投票率が下がり続ける中では、組織票は大変重要な票田でした。小泉首相は、投票率は底打つと見ているのでしょうか？
選挙とマーケットは、広い範囲の様々な主体が、一つ一つの影響力を持つという意味で、お互いにとても似ているもののように思えます。暫くはどちらのマーケットも楽しめそうですね。
