東京都が大手銀行に対して導入した外形標準課税、今迄に１６２８億円もの額が銀行から都に既に納められているのですが、御存知のように銀行と都は裁判所でこの都条例が有効か無効かを争っています。第１審、第２審と銀行側が勝訴し、現在東京都が最高裁に上告しています。
今朝の日経新聞によると、なんと都が銀行側に対して、『一旦納めさせた税の３分の２を返還するからこのことはなかったことにしよう』という和解を打診しているとのことです。私は銀行に関しては色々と問題も感じていて、一般には辛口な方ですが、こればっかりは（記事の内容が正しいとすると）銀行が気の毒な気がします。石原都知事も必ずしも嫌いではありませんが、今回の手口は少々エグイと思います。銀行は３分の２のお金（総計で１０８５億円になりますが）は喉から手が出るほど欲しいでしょう。しかしそのお金を取ってしまうと、果たしてこの条例が有効だったのか無効だったのか分からなくなってしまう。もしこのようなことが罷り通るなら、日本中の自治体は兎に角べらぼうに高い税金を先ず誰かから徴収して、暫くしてから３分の２返すからもう一切文句言わないでね、ということが出来てしまうのではないでしょうか。新聞記事が完全でないことを祈ります。