産業再生機構について、いろいろと報道されていますが、最終的にどのような形になるかとても興味があります。しかし私は、「再生」にとってもっとも大切なことは、まず債権が時価評価されることだと思います。再生するための人材も、再生に必要な資金も、適正な価格で債権を（ある意味で会社を）買うことが出来れば、いくらでも沸いて出てくるでしょう。必要なのはリソースではなく、再生をしたくなるような「場」を作っていくことだと思います。無理やり企業を再生する仕組を作ると、また需要が沸かなくなり、却って経済全体の再生のプロセスにとっては逆効果ではないでしょうか。これから議論が詰まっていくと思いますが、要注目です。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
