先日の塩川財務相の円安発言、今日の黒田財務官の円安容認（と取れる）発言により、俄に円ドル・レートが円安に振れています。確かに今の日本のデフレ状況や競争力低下を立て直す政策、しかも今すぐに実行することが可能な策は、円安しかないでしょう。財政の立て直しとか景気回復には、仮に有効な策が取られたとしても、相当な時間が掛かるからです。円安政策に懐疑的であった速水日銀総裁の退任時期が来年３月に迫っていることも、「遂に円安政策を取るか？」という興味をそそります。しかしアメリカは果たして円安を容認するでしょうか？アメリカの要人の発言を注意深く聞いていると答えは明らかです。構造改革を伴う円安は容認しても、構造改革の代替案としての円安は拒否されるでしょう。為替市場は静かに動き始めていますが、今が小泉内閣の正念場だと思います。