最近の政府のやることは透明性が落ちてきているように私には思えます。今朝の日経新聞でも、整理回収機構による不良債権の買い取りを促進させるために、現在の決まりである時価ではなく、簿価から引当金を引いた実質簿価でも買い取れるようにするという記事が出ていました。しかしそもそも簿価と時価の差を埋めるために引当金があるのではないでしょうか。引当金がしっかりと積まれれば時価でも買い取れる筈ですし、一方引当金が足りない中で「実質簿価」なる、いわば売り手の希望価格のような値段で国が買い取れば、それは時価から乖離した高い価格で買い取るということに他なりません。
そのようなことが突然秘密裏に決められ、既成決定事項のように報道される。しかもその決定に対する疑問が記事の上で提示されない。憲法には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあります。誰の責任によって誰のために政策が決められたのかが分からない。しかもそのことに対する批判があまりにも少ない。もっと声を上げて行かなくてはいけないのではないしょうか？