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最近の政府のやることは透明性が落ちてきているように私には思えます。今朝の日経新聞でも、整理回収機構による不良債権の買い取りを促進させるために、現在の決まりである時価ではなく、簿価から引当金を引いた実質簿価でも買い取れるようにするという記事が出ていました。しかしそもそも簿価と時価の差を埋めるために引当金があるのではないでしょうか。引当金がしっかりと積まれれば時価でも買い取れる筈ですし、一方引当金が足りない中で「実質簿価」なる、いわば売り手の希望価格のような値段で国が買い取れば、それは時価から乖離した高い価格で買い取るということに他なりません。
そのようなことが突然秘密裏に決められ、既成決定事項のように報道される。しかもその決定に対する疑問が記事の上で提示されない。憲法には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあります。誰の責任によって誰のために政策が決められたのかが分からない。しかもそのことに対する批判があまりにも少ない。もっと声を上げて行かなくてはいけないのではないしょうか？
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
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