最近あまりにも不祥事が多いので、日本ハムの事件にはあまり強い感情を持ちませんでした。しかし何か変だなぁとずっと気になっていたのですが、知り合いの作家の方が一刀両断、引っ掛かっていたものを綺麗に取り除いてくれました。
日本ハムに問題があり、非難されるべきなのは当然なのですが、日本ハムの社内処分に株主や社員が文句を言うなら格別、一監督官庁の農水省が口を出すのはおかしいというのです。農水省は詐欺の被害者として高額な賠償金を請求すればよく、国民が製品を買わなければ会社は潰れるし、国民が買い続ければ会社は残る、それは国民の判断であって農水省の判断ではない筈です。農水省の営業「自粛」解禁は当面ないというのも変な話で、自粛しているのは日本ハムであって農水省ではなく、日本語になってないじゃないか、と作家先生は息巻きます。蓋し名言。すべきことをせず、しなくていいことをする。口は出すが、責任は取らない。大体上場企業なのですから、適当に何度も何度も言うことが変わったことについて、株式市場に対するディスクロージャーの観点からの口出しがあっても良さそうですがそれはナシ。ホントに社会主義国家みたいですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。