ナスダック・ジャパン(NJ)が営業活動の停止を決定しました。また、NJと大阪証券取引所(大証)の業務協力契約も解消されることとなりました。NJ上場株式については大証の新市場(仮称:ジャパン・ニュー・マーケット)にその上場は維持され、NJ上場企業や投資家の利益は保護されるようなので、一安心ではあります。
しかし今回の件はいろいろと問題が潜んでいると思います。広く一般投資家向けに市場を運営する時に、「当初企画したように儲からないから止めます」というのが理由になるでしょうか?ディスクロージャーを重んずべき市場運営者(関係者)でありながら、NJの営業活動停止のプレスリリースを読むと、何故か問い合わせ先は企業広報を請け負うコンサル会社になっています。
またNJの筆頭株主であり取締役も2名出している某社は、一昨日「現時点でナスダック・ジャパン社を清算する計画はない」と発表しています。どれも随分適当な話です。資本市場を重んじない、資本市場を弄するような行為はして欲しくないと強く思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。