ちょっと古い話になりますが、例の東京スタイルの件は中々興味深いものがありました。もっとも印象的だったのは、各紙が報じていた以下の２つのコメントです。１つは古くからの銀行株主のコメントで、「我々は長い年数株主として会社を支援してきた。最近急に株主になったばかりの村上氏が５００円という高額配当を要求するのは理解できない。」というもので、もう１つは投信運用会社のコメントで、「１００円の配当を５年間で、という提案だったら賛成していたかも知れない。」というものです。
この２つのコメントは、一見常識的なように聞こえますが、株式資本主義の仕組みというものを理解していない暴論であると言わざるを得ません。株主には年功序列はありません。昔から保有している株主も、昨日買った株主も、また持ち値にも関係なく、みな衡平に扱われるべきです。ただ、１０倍株式を持っている人は１０倍議決権を持っている、それだけのことです。そうでなければ公開株式会社の仕組みが成り立ちません。また、債券のクーポンでもあるまいし、５年に亘っての配当の決議なども出来る筈がありません。銀行や運用会社が「株式会社」の仕組みを理解していないというのは、唯々唖然としますが、それをそのまま注釈もしないで報道しているマスコミの理解や問題意識の水準も甚だ疑わしいものです。我が国に正しい資本主義の考えが広まるには、まだ道のりは長いのでしょうか。