世界人口の平均年令を御存知ですか？２６才だそうです。６０才以上はそのうち約１０％。一方日本は平均年令が４１才で、６０才以上は約２４％のようです。これは恐るべき差です。そしてこの差は放っておくと更に広がっていくのでしょう。日本経済のファンダメンタルズにおける、最大の課題はこの少子高齢化問題でしょう。しかしどちらかと言えば受益者と言えるであろう高齢者側の意見が、高齢化社会を支えていくより若い人達側の意見に較べて、勿論バランスの問題ですが、あまりにも重用されてはいないでしょうか？この世代間負担の問題が一番大きいのが財政や税制であり、そして意見のアンバランスが一番大きいのも例えば税調です。少なくとも税調メンバーの年令構成だけは、見直した方がいいのではないでしょうか？
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
