世界人口の平均年令を御存知ですか？２６才だそうです。６０才以上はそのうち約１０％。一方日本は平均年令が４１才で、６０才以上は約２４％のようです。これは恐るべき差です。そしてこの差は放っておくと更に広がっていくのでしょう。日本経済のファンダメンタルズにおける、最大の課題はこの少子高齢化問題でしょう。しかしどちらかと言えば受益者と言えるであろう高齢者側の意見が、高齢化社会を支えていくより若い人達側の意見に較べて、勿論バランスの問題ですが、あまりにも重用されてはいないでしょうか？この世代間負担の問題が一番大きいのが財政や税制であり、そして意見のアンバランスが一番大きいのも例えば税調です。少なくとも税調メンバーの年令構成だけは、見直した方がいいのではないでしょうか？
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
