財務省などでよくある議論に、こちらで税収が5000億円減るので、あちらで同じ分を補おうというのがあります。このことは以前につぶやきで書いたことがありますが、今度は減税を先行させるが、将来増税することとパッケージにするという議論が出ているようです。毎年40兆円の赤字の国なので、このように「フロー」を厳しく管理しようとするのは結構なのですが、それ以上に800兆円という莫大な債務超過(年金の将来給付債務なども含めたベース)がある国に於いて、税の効用というものをもっと戦略的に考えるべきではないでしょうか?毎年40億円の赤字で800億円の累損がある会社においては、5000万円の収入や支出の分析も大切ですが、もっと根本的なリストラ案なりが必要だということです。ストックとフローはお互いに深い関連があることをもっと強く認識すべきではないでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。