年金制度の大部分は公的年金である厚生年金と国民年金です。厚生年金は事業所単位で加入しますが、去年の３月末時点で非加入事業所が全体の約２割に達しています。国民皆年金が原則であり、加入しないと事業主に対して罰則がありますが、実際に適用した例はなく黙認されているケースも多いようです。もう一つの柱である国民年金も同時点で未納率がなんと２７％に達しました。零細企業や若年層を中心に、年金負担を嫌っていわゆる「ブッチ」している人口が増えてきているということでしょう。マネックスにおいて先日約２０名のユーザーの方に集まって頂いてオリエンテーション・コミティーを開いた時にも、「もし払わなくていいのなら年金保険料を払うのを止めたい方はいらっしゃいますか？」（この場合当然、老後の年金の受け取りはなくなります）という質問をさせて頂いたのですが、基本的に全員の方が手を挙げられました。真面目でおとなしい人だけが貧乏くじを引くような、或いは国民の大多数が反対するような、そんな制度は一刻も早く抜本的に改革されるべきだと、そう信じます。（昨日つぶやかせて頂いた電子交付については多くの反響を頂きました。ありがとうございます。一つだけ誤解されている方が多いようなので追加説明させて頂くと、電子交付は自動的には切り替わりません。お客様御自身で登録手続きをされる必要があります。よろしくお願いします。
電子交付について→　http://www.monex.co.jp/free/eIssue/index.html　）