全くもって不可解です。今朝の日経朝刊のトップ記事によると、主力3行は5200億円を投入してダイエーを救済するようです。私が問題と思うのは、まず、普通株の完全な減資を行わないで優先株を減資させることです。株は英語で「SHARE」とも言うように会社に対する持ち分です。報道によると99%減資するということですが、100%減資しなければ結局は普通株の株主の利益はそのまま守られるということであり、減資しないのとさ程変わりません。資本の構成のルールは、一般債権、劣後債権、優先株、普通株の順番に守られるべきであり、その順番を無視して処理するということは、一見優先株主である銀行がペナルティーを受けるので社会的妥当性があるように思えるかも知れませんが、万国共通の資本のルールを無視することであり、それは日本の資本市場の成長と信頼を損なうものだと思います。次に問題と考えるのは、これだけ超法規的な措置を執り、かつ結果として巨額の銀行の資金、これは即ち公的資金が投入されている資金ですが、が使われていながら、きちんとした説明が一切国民、納税者に対して為されていないということです。春とは言え、みんなでボーッと見過ごしていていいものでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。