銀行のリスク・テイク能力が下がってきているので、代わりに公的金融機関の役割が増大するべきだという議論があるようです。私は反対です。そもそも誰よりも雇用の保障が大きい公務員に、リスクに対するセンスが銀行員より多く備わるとは思えません（勿論一般論ですが）。それでも銀行よりも公的金融機関にリスク・テイク能力があると言うならば、それはお金をいくらでも使えて後世にツケを回せる能力があるということではないでしょうか？因みにこのことと、セーフティーネットの議論は全く別です。国として弱者のためにセーフティーネットを張らなければいけないのは当然のことです。しかしそれは公的金融機関を増長させなくても、銀行から借りるお金に国が保証を供給すれば済むことです。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
