エンロンの事件は、その関係者のモラルの問題など驚かされることが多くありますが、事件が発覚してからいろいろなことが壊れて再生していくまでの時間の速さにはいい意味で驚かされます。エンロンは既に多くの人が会社を離れて第二の人生を歩み始めていますし、またいくつかの部署が既に会社から切り離されて、債務などを清算した上で他の会社に引き取られてオペレーションが始まっています。これらの人や部署は瞬く間に再び経済活動を盛んにし、経済社会に貢献するでしょう。このような再生のプロセスがアメリカではとても速く、日本ではとても遅いと言えるでしょう。日本の経済をここまで停滞させた原因は、ファンダメンタルなリソース不足(人とか、金とか、技術とか)ではなく、リソースの最適配分がされなく、再生のプロセスが欠落している所にあるに違いないと思います。構造改革の主眼は、一点その部分に当てられるべきではないでしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。