昨日フジテレビの報道2001で「税制大胆提言」をさせて頂きました。相続税を極端に高くして、同時に生前贈与税を極端に低くする、というものです(これは幼児への生前贈与みたいなインチキは勿論禁止しての話です)。1400兆円といわれる個人金融資産の恐らく半分以上が60歳以上の方々の元にあり、かつ同じ年齢層に毎年40兆円という国の税収に等しい額の年金が給付されているという事実。私は我が国の礎を作られた今の高齢の方々は尊敬され、豊かな暮らしが保障されるべきだと思いますが、そのことと、我が国の経済を考える時に、果たしてそれだけの金額がその高齢者層に集中していて、恐らく積極的な投資にも消費にもあまり使われていないというマイナスの影響を憂慮することとは別の次元の話だと考えています。もっとこのお金を有効に活用しなければ経済の復興は難しいと思いますし、そもそもこれだけのお金を流動性の低い場所に溜めてきたこの10年間は、経済が失速して当然だったのではないかとまで思えてきてしまいます。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。