日本においては50歳以上の女性が女性全体の5割を超えているそうです。男性も来年には50歳以上が5割に達するそうです。年金システムは戦後考えられた制度で、どの国においても本当に機能するかどうかは未だかつて証明されていません。基本的に人口も経済も右肩上がりを前提としているシステムなので、現代日本のように人口構造が大きな変化に直面しており、経済の一方的な成長も止まっている国においては尚更その実行性は疑わしいものです。年金制度は崩壊するでしょう。というか既に崩壊していると言った方が正しいでしょう。一年前ほど前(2000年10月4日)につぶやきに書いたこともありますが、公的年金は確定給付ベースで計算すると既に780兆円お金が足りません。不良債権問題とは桁違いの問題があることを国としてもっと認識すべき、と言うか国としてもっときちんと国民に説明すべきではないでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。