昨日のつぶやきの続編です。もしある会社の経営者や取締役が、誰もその会社の株を持っていなかったら皆さんはどう思われますか?
少なくとも株主や債権者だったらちょっと心配ですよね。コーポレート・ジャパンの経営者・取締役は総理大臣と閣僚、株主はいわゆる個人投資家(昨日のつぶやきで言うところの直接投資家)、債権者はその他国民全員(同じく間接投資家)と言うことが出来ます。(勿論ちょっと無理もある極論だとは承知していますが、根本は間違ってないと思います。)
会社が倒産すれば、株主だけでなく、債権者も被害をこうむります。ここから先は冗談ですが、政治家の給料を日経平均連動にしたら、何か変わるでしょうか。少なくとも一部の利益を守って利権を得るよりも、国の経済の(ほぼ)全体を改善しようと動機付けられるので、少しはいい効果があるように思われます。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。