「個人投資家を増やすにはどうしたらいいか。」そういったことが政府や国会の中でも議論されます。マスコミもよくそういったことを書きます。しかし私はこの考え方、或いは言い方自体に若干の問題があると思っています。「個人投資家を増やす」と言うと、今までリスクを取っていなかった人達にも投資家としてリスクを取ってもらおうというように聞こえますが、実際にはいわゆる「個人投資家」として株を直接持っていなくても、年金や税金の仕組みを通して基本的に納税者全員が株のリスクを負っています。つまり日本の株式市場が下がると、直接株を持っていない、「いわゆる個人投資家」でなくても、年金資産の目減りや、風が吹くと桶屋が儲かる的に、特定の金融機関が破綻しその救済のための公的資金の投入を通して税金を余計に払う、といった形でその人の財産は減少します。会社には親会社はあっても、国には親国はありません。極論を言うと資本主義国家においては、全員が個人投資家であり、「直接投資家」であるか「間接投資家」の違いだけだと思います。その部分について政治家もマスコミもそして我々ももっと自覚を持つべきだと思います。