私は東証の業務委員をさせて頂いております。本日は夜間取引市場を東証が創設するかしないかについて理事長に対する答申を決する重要な会議が開かれました。
委員長、副委員長、そして私だけが賛成でした。業務委員会の大勢は時期尚早という判断であり、委員長は「これは業界の意見であり、全体の意見の半分である。もう半分の意見は投資家の意見である。」とまとめました。まさにその通りです。日本の資本市場を健全に育てるためにはより多くの一般投資家の参加が不可欠です。そして健全な資本市場の発達なしに、我が国の金融、強いては経済の諸問題は解決されないでしょう。個人投資家の参加を易くするには、単位株制度の改善による投資単位の引き下げと取引時間の延長などによる利便性の向上が必要だと思います。
一般個人投資家の意見を声を東証に伝えて下さい。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。