オンライン証券が郵便局に替わる国民的金融インフラになり得るという私の考え(と言うか夢でしょうか)の説明の第2弾を今日は書きます。(第1弾は店舗数の議論でした。)
郵便局は今までとても有利な金融商品を提供してきました。国のリスク、いわばノー・リスクでありながら、他の金利商品と較べてもそれなりに良いリターン(利率)を生む郵便貯金という商品です。これは「リターンがあればそれに見合ったリスクがある」という金融の原理から見ると「良すぎる」商品です。一方、郵便貯金事業は99年度に単年度で1兆8750億円の赤字を計上しました。この2つを直接結びつけるには無理があるかも知れません。しかし財政投融資という仕組みが制度的に多くの問題を抱えて来ていることは周知のことと思います。
無闇にバランス・シートを大きくしたツケは、いつか誰かが払わなければ行けません。マクロ的に見て、いつまでも郵便局が巨大にかつ有利な商品を提供できるとは私には考えられません。これがいずれ郵便局が相対的にその地位を他の民間金融機関に譲って行くと考えるもう1つの理由です。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。