オンライン証券が郵便局に替わる国民的金融インフラになり得るという私の考え（と言うか夢でしょうか）の説明の第２弾を今日は書きます。（第１弾は店舗数の議論でした。）
郵便局は今までとても有利な金融商品を提供してきました。国のリスク、いわばノー・リスクでありながら、他の金利商品と較べてもそれなりに良いリターン（利率）を生む郵便貯金という商品です。これは「リターンがあればそれに見合ったリスクがある」という金融の原理から見ると「良すぎる」商品です。一方、郵便貯金事業は９９年度に単年度で１兆８７５０億円の赤字を計上しました。この２つを直接結びつけるには無理があるかも知れません。しかし財政投融資という仕組みが制度的に多くの問題を抱えて来ていることは周知のことと思います。
無闇にバランス・シートを大きくしたツケは、いつか誰かが払わなければ行けません。マクロ的に見て、いつまでも郵便局が巨大にかつ有利な商品を提供できるとは私には考えられません。これがいずれ郵便局が相対的にその地位を他の民間金融機関に譲って行くと考えるもう１つの理由です。