通産省が、産業構造審議会に、これからの電子商取引のルールの作成について諮問するそうです。どうしたら安全に取引が出来るかの各種規格、規制を考えたり、プロバイダに対しても、そこを利用する企業の出すコンテンツに関する検閲の責任などを課す方向を検討するそうです。ＩＳＰは出版社か電話屋かという議論を御存知でしょうか？
軍需産業と治水事業以外に、国の保護・介入が産業を発展させた例を、世界的にも、歴史的にも私はあまり思い浮かべません。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
