執筆時点の昼現在、日経平均は約1,000円下落しています。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名しました。
市場では、交渉材料として関税引き上げが実施されない可能性への期待もありましたが、今後の報復合戦への懸念も含め売りが先行し、海外先物市場も売られています。
日経平均は昨年10月以降、トランプ政権が現実味を帯びてからBOX圏で推移しています。現在の値も横ばいトレンドにある200日移動平均線に近い位置です。不透明な政策が株価の方向感の乏しさにつながっている、その延長での本日の値動きと捉えられます。
米国では関税前の駆け込み需要もあり、強めの経済指標が出ています。今週は各種経済指標の発表や企業決算を通して、現在の景気の堅調さが持続するかを確認する局面です。政策が景気を180度転換させる可能性は低いと考えますが、いずれ景気の方向感とともに日米株価にもトレンドが出るのか、経済の状況を丹念にチェックしていく必要があります。
取引の側面があればなおさら、政治絡みのニュースはノイズを多く含みます。日米経済の方向性をしっかりと確認していく時間帯となりそうです。
