保育園の入園待ちの児童数が依然高いそうです。日本のように基本的に「人」だけが資源の国で、かつその人口が減ってきている国では、どうやって眠っている、或いは効率的に使われていない人的資源をより効率的に使うかが大変重要だと思います。
ひとつの大きな潜在人的資源市場は女性です。日本とアメリカを比べて大きな違いは、社会において活躍している女性の数の違いだと思います。しかし女性が働くためには育児のバック・アップが重要であり、女性の雇用促進という「入口」と同様に、どうやって女性が働ける環境を作るかという、いわば「出口」論がもっと議論されるべきだと思いますが、噂によると厚生省(保育園管轄)と文部省(幼稚園管轄)の間でコミュニケーションができていないなどで、中々環境は改善されません。投資判断をする時も同様ですが、木を見て森を見ないことにならないように気をつけたいものです。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。