本日の日経新聞によると、アメリカ政府はネット上でのソフトウェアや画像・音声コンテンツの国境を越えた売買に関する関税の免除措置を恒久化する方向で月末のＷＴＯに提案するらしいです。
明らかにネット社会における覇者としての地位の逃げ切り策の１つでしょう。関税を無税化してＥコマースが栄えれば栄えるほどネットで先行したアメリカの企業は収益を伸ばすでしょう。アメリカはこのような国内企業の発展のための施策に抜け目がありません。そもそも国の成り立ち自体が、それぞれの生業を持つ人たちが集まって、自分たちの利益を代表・調整するために信託者としての政府を選出し行政を信託した経緯があるからでしょうか。
為政者と信託者の違いが、今のような動きの早い時代にはいろいろと差を生んでくる気がします。