現地の16日に始まった米アマゾン・ドットコム[AMZN]の大型セール「プライムデー」が、開始6時間で前年同期比+13%の売り上げ増と活況を呈しています。同じく16日に発表された6月の米小売売上高も、市場予想を上回る強さでした。サイバー攻撃の影響で大きく落ち込んだ自動車販売(前月比-2.3%)を除くと前月比+0.4%と、微増とされていた市場予想を大きく上回りました。

先週の「みんなのつぶやき」でも、米国の個人資産がすさまじい勢いで拡大しており、そこからの配当収入や資産効果が個人消費を刺激している可能性についてお伝えしました。米個人の総資産は過去5年で51.7兆ドル(≒8160兆円)増という驚異的な伸びを示していますし、この間に配当収入も40%増加しています。米国の場合、個人所得の16%は配当と金利収入ですのでこれらの増加は、他国以上に大きな影響を与えると思われます。

そして、足元の消費が底堅いもう一つの理由は、物価上昇への諦めと慣れが生じた可能性もあるのかもしれません。急な物価上昇で買うのをためらっていたものが、そろそろどうしても買わざるを得なくなっている、そこでアマゾンのセール等で少し安く提供されると、買い意欲が沸点に達する、ということなのかもしれません。

だとすると、米国の個人消費は、株や不動産の価格上昇に支えられるとともに、物価上昇の鈍化でまた消費が盛り上がる可能性もあるでしょう。昨日公表されたIMFの米経済成長率予想も2.6%と高い伸びが予想されています。経済が強ければ、株価が押し上げられ、これがまた消費を支えるという好循環は当面続くかもしれません。

とはいえ、急ピッチの上昇とともに反落リスクも高まります。リスクヘッジはますます強く意識しておきたいです。