米マイクロソフト［MSFT］が10月24日に発表した2024会計年度第1四半期（2023年7-9月期）の決算は、売上高が前年同期比13％増の565億1700万ドル（約8兆4700億円）となり、4四半期ぶりに2桁増収を達成した。
AI（人工知能）への関心の高まりを背景に、クラウドサービスへの需要増がけん引し、増収ペースが加速した。純利益は同27％増の222億9100万ドル（約3兆3400億円）で、3四半期連続で増益を確保した。
インテリジェント・クラウド19％増収
売上高を事業部門別に見ると、全体の4割強を占める主力「インテリジェント・クラウド」部門は同19％増の242億5900万ドル（約3兆6400億円）で、クラウド基盤「Azure（アジュール）」の売上高は同29%増だった。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Azureの伸び率は前年同期の水準を下回ったものの、アナリスト予想を上回った。AIサービスへの需要増で、前四半期から3ポイント伸びた。
「Office」や「Dynamics」など、売上高全体の3割強を占める「プロダクティビティー＆ビジネスプロセス」部門の売上高は、同13％増の185億9200万ドル（約2兆7900億円）だった。企業向けの業務ソフトをまとめた「Office 365 Commercial」は18%の増収だった。
デバイス事業は22％減収
パソコン基本ソフト（OS）の「Windows」などを含む「モア・パーソナル・コンピューティング」部門の売上高は、同3％増の136億6600万ドル（約2兆500億円）。パソコンメーカー向けWindowsの売上高は同4％増加したものの、タブレット端末「Surface（サーフェス）」などのデバイス事業の売上高は22％減少した。一方、ビデオゲーム事業の売上高は同13％増加した。検索およびニュース広告は同10％増加した。
1株利益は2.99ドルと市場予測を上回った。マイクロソフトの株価は10月24日の時間外取引で一時終値から4％上昇した。
マイクロソフトはOSや業務ソフト群などで利用可能なAI支援機能「Copilot（コパイロット）」を提供し、収益化につなげる戦略を打ち出している。同社のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は声明で、「私たちは、人々やビジネスのあらゆる場面でAIの時代を実現する。顧客の生産性向上を促進するために、あらゆる役割やビジネスプロセスにAIを迅速に組み込んでいく」と述べた。
マイクロソフトは2023年10月13日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収を完了した。750億ドル（約11兆2400億円）に上るこの買収取引の効果が出るのは2023年10-12月期以降だとみられている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、これによりマイクロソフトの全事業に占めるゲーム事業の比率は約10％になると報じている。
一方、米調査会社のIDCによると、2023年におけるパソコンの世界出荷台数は2億5200万台にとどまり、前年比13.7％減少する見通しだ。要因は、消費者市場においてパソコンがスマホやゲーム機、タブレット端末などの小型機器と競合関係にあることだという。パソコン市場は、経済的な逆風に直面しており、消費者需要は依然として弱いままだと同社は指摘する。
※1ドル＝149.87円で換算
