米国大統領の暇ない暴言暴挙には辟易し、米国全体への不安を感じます。意に反して昨年の選挙の勝利後は、市場は政策への期待感で上昇していましたが、ご承知の通り、ここにきて各種指標にも市場にも影響が出てきています。
2週間ほど前の日経新聞にあった米国カリフォルニア大学教授の論評に、我が意を得た思いでした。曰く、かの大統領のせいで長年の基軸通貨、安全通貨とされてきた米ドルの地位が危うくなっていること、米国債など各国中央銀行が保有する資産の流出にもつながりかねないこと、同時に「有事の日本円」（かつては「有事の米ドル」「有事の金」でしたが・・・）による円高ダメージが日本経済を襲う危険があること、等々。
これまでも警鐘を鳴らす専門家もいましたが、どうにか市場は大きく崩れることなく来ました。さすがにそろそろ心の準備を・・・という記事も目につくようになっています。では、何をすべきでしょう？
1.投資資産を全部処分する
2.静観して保有状況は変えない
3.投資資産を圧縮する
4.保有資産と逆相関にある資産に投資する
これまでの投資の利益確定を行っておくのは大切です。ただ、全資産を売却してしまうと現金（円資金）を保有するだけで低金利の下、行き先に困るばかり。他に投資先がないのであれば、あわてて1を選ぶのは注意しましょう。
2はもっと心配です。相場転換はとても早く、悠長に構えているとこれまでの含み益もすべて飛んでしまいます。
個人的にはまず3を考えておくことをおススメします。投資が偏っている資産や、トランプ・リスクの影響の大きい銘柄は整理をしておきましょう。損切り注文を入れる、十分に利益の出ているものは利益確定する、それにより機動的に動ける投資資産額にします。
4によるリスクヘッジですが、最近はどの資産も連動することが多く、必ずしも逆相関しなくなっているため、リスク資産を増やす可能性もあります。
投資資金の整理をして余裕資金を作っても、何もしないのではお金を増やす機会を失うだけです。そうした資金でNISA制度などを活用した積立を取り入れるのも良いでしょう。急落した時を狙って、まとめ買いをしたい方もいると思いますが、それでは次の急落のリスクを抱えることに変わりありません。初心に戻っての積立のメリットは、今更と思われるかもしれませんが分散効果です。バブルの絶頂期に（日経平均）月々の積立を開始したとしても、現在総投資額を上回る評価額になっているというデータもあります。（その間、湾岸戦争もリーマン・ショックもあり、「失われた20年」と言われてもなおです。）
積立を既に行っている方はもちろんですが、投資慣れして自身で采配されている方も積立は侮れないことを再確認しましょう。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP（Ｒ）、（社）日本証券アナリスト協会検定会員
