トランプ政権発足1カ月。司法との衝突や閣僚辞任等々、次々と問題勃発です。また環境保護に懐疑的な閣僚任命により、これまでの世界の努力に逆行しそうで大変心配です。先ほど北極と南極の海氷面積が観測史上最小になったと世界気象機関(WMO)が発表し、加速すればホッキョクグマ等の生物の生命を脅かすことに繋がります。世界の覇権国、警察官と言われてきた米国が...と思うと情けないやら、恐ろしいやら。

空気や海水はたとえ地図上に国境があっても、世界で共有しているものですから、世界が足並みを揃えていかないとどうにもなりません。ましてやCO2排出量の多い大国が率先することが必須です。
世界のCO2排出量は多い順に以下のようになっています。

1位中国28.7%

2位米国15.7%

3位インド5.8%

4位ロシア5.0%

5位日本3.7%

(EDMC/エネルギー・経済統計要覧2016年版より)

中国と米国の二国によるCO2排出大幅削減が急務であることは明白で、昨年パリ協定が締結されています。トランプ政権が温暖化対策に消極的になれば、将来的にパリ協定を脱退する可能性もあり、中国に対する説得力に欠ける懸念もあります。

日本も世界第5位のCO2排出国ですから、削減に努める必要があります。
制度の後押しもあるので、個人にとっては地球に優しく、お財布にも優しいのであれば一石二鳥ですよね。

1.新車

低排出ガスと聞けば、自動車の青いステッカーを思い出す方も多いでしょう。国土交通省では「低排出ガス車認定制度」を設けており、自動車の型式毎に認定、節税(=エコカー減税およびグリーン化特例)になるものです。
自動車購入の際、意外と負担が大きいのが諸費用や税金です。排出ガス基準に対して何%削減しているのかでエコカー減税は自動車取得税、自動車重量税が20%~全額免除され、グリーン化特例では自動車税および軽自動車税が25~75%軽減されます。適用期間(取得税:平成29年3月31日まで、重量税:平成29年4月30日まで、自動車税:平成29年3月31日まで)がありますので、購入予定の方はぜひ詳細をご確認ください。なお、新車取得や登録するときだけのメリットではなく、都内の公園の駐車場料金が安くなる等継続的なお財布への優しさもあります。

2.給湯器

これまで捨てていた熱エネルギーを効率よく利用してお湯を沸かす技術の給湯器、エコジョーズがあります。ガス使用量が抑えられるため低排出量となり、省エネ、ガス代も安くなるというもの。設置料金が割高になるため、利用状況に応じてお財布に優しくなるかどうかの分かれ目になるとのこと。

今回は省エネ、節約という視点より、低ガス排出量=環境に優しいことによる家計負担軽減を取り上げましたが、兼節約というものが多いのが事実です。
また、これら身の回りの家計負担軽減だけでなく、環境に優しい企業に積極的に投資(グリーン投資)をするという方法もあります。お金を考える上でのテーマの一つにもなりますね。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員