12月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期金利の変動許容幅を、これまでの0.25%程度から0.5%程度に広げる決定をしました。突然の日銀の金融政策変更により、日本の金融政策に対する世界的な注目が高まりました。
他の先進国が金融引締めに転じる中、それらとは対照的に金融緩和を続けてきた、日本の中央銀行が今後欧米に追随するのか、日銀の次の一手に様々な思惑が広がっています。
日銀の突然の長期金利上限変更の問題点
政策変更を発表した後の記者会見で、黒田日銀総裁は「これは金融緩和政策の出口戦略の一歩ではない」と語っていますが、事実上の金融緩和政策の転換であることは明らかです。
今回の金融政策変更の最大の問題点は、市場との対話が全く無いまま、突然長期金利の上昇容認を決めたことです。
日銀は、これまで金融政策の変更はないと繰り返し説明していたため、市場に大きな動揺をもたらしました。
長期金利の上昇を事前に市場に知らせていれば、国債の暴落を招く問題点もあり、仕方がなかったという言い訳もあるかもしれません。
しかし、今回の件で日銀は、今後どのような金融政策を行うかに関して、市場から信頼感を失い、対話が難しくなりました。
また、長期金利の上昇要因により、日銀だけではなく、金融機関の保有している国債の評価も下がります。日銀には失うものが多い、政策変更だったと総括できると思います。
長期金利は0.5%で抑え込めるのか？
イールドカーブコントロール（YCC）と呼ばれる政策に基づき、日銀は10年国債を市場から買い入れてきました。その結果、イールドカーブはなだらかな形にならず、10年ゾーンだけが不自然に凹んだ状態になっています。
10年国債の本来の金利水準は0.8%～1%程度と言われ、12月20日の修正後の現状レベルの0.5%でも、マーケット本来の水準からは乖離しています。
不自然に割高な10年債を売り、それ以外の長期債を買うオペレーションを行えば、イールドカーブの「歪み」の修正から収益を狙うことができます。
この状態が続けば、投機資金によるマーケットでの10年国債の売り圧力に屈する形で、日銀が再び10年国債の上限金利の変更や撤廃に追い込まれる可能性が出てきます。
インフレがさらに進めば追加の金融政策変更も
また、日本の消費者物価指数の動向も不透明です。企業物価指数は上昇していますが、最終価格に転嫁できない状況が続いています。
しかし、値上げに対する消費者のアレルギー反応は徐々に弱まっており、企業業績への悪影響も無視できなくなってきたことから、今後様々な分野で価格が上昇する可能性が出てきました。
そうなれば、インフレ率の上昇に対抗するためにも、金融政策を行わざるをえなくなってきます。これは、欧米と似たような状況です。
賃金上昇率の推移に注目すべき
物価動向と並んで、日銀が注目しているのは賃金上昇率です。インフレになっても、賃金が上昇しなければ、実質的な購買力が低下し、消費の低迷から景気後退につながりかねないからです。
大企業は政府の要請に対応する形で賃金の上昇に舵を切り始めました。しかし、中小企業はそこまでの余裕がないところもたくさんあります。そのため、賃金に関しては、日本国内でも2極化が進むことが予想されます。
日本企業全体の賃金上昇率はどうなるのか。その動向が金融政策に影響を与えることになります。
2023年の春にかけて、日銀総裁交代に潜むリスク
黒田日銀総裁は、2023年春に退任します。後任の新しい日銀総裁に金融政策変更の負担をできるだけかけないため、前倒しに政策決定を行い「置き土産」を残していくというシナリオも考えられます。
2023年の春にかけて、国内の金融マーケットにはさらなる上昇圧力がかかることが予想されます。そうなれば、国債マーケットや金利だけではなく、為替や株式市場にも影響が出てくることになり、想定外の変動が市場を混乱させることになりそうです。
