生前にやっておくべき相続税の節税対策【前編】

将来の相続に備えて早くからやっておくべきことの１つは「相続税の節税対策」です。生前に対策しておくことで、相続税を節税できる場合があります。逆に、対策をしていないと、税負担が増える場合があるため注意が必要です。

そこで今回は、生前にやっておくと良い対策について具体的な方法をご紹介します。実際に実践できる方法がないかを確認し、少しでも早くから準備するようにしましょう。

相続税を節税できれば、納税後に相続人の手元に残る遺産が増えることになります。大切な家族に少しでも多くの財産を遺せるように、生前から対策をとっておくと良いでしょう。

相続税を節税するための6つの贈与方法

生前にできる相続税対策の1つ目は、「生前贈与」です。生前に財産を贈与すれば、相続税の課税対象になる相続財産が減って相続税を節税できます。財産を贈与すると贈与税がかかる場合があるため、生前贈与をするときには贈与税を節税できるかどうかがポイントになります。

暦年贈与

一般的に、1月1日～12月31日の1年間に贈与する財産の額が110万円を超えると贈与税がかかります。逆に、1年間に贈与する財産額を110万円以下に抑えれば贈与税はかかりません。この贈与税の仕組みをうまく使って行う生前贈与が暦年贈与です。毎年110万円以下の財産を贈与すると、贈与税をかけずに将来の相続財産を減らすことができ、相続税も節税できるでしょう。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除とは、居住用の不動産や居住用不動産の購入資金を配偶者に贈与したときに、2000万円の贈与まで贈与税がかからずに済む特例制度です。夫婦の婚姻期間が20年以上の場合、この特例制度を使うことができます。相続によって自宅を配偶者に渡す方法もありますが、相続まで待たず生前に贈与する場合には、この特例制度を使って贈与すると良いでしょう。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度

住宅取得等資金の贈与の非課税制度とは、自分が住む家を新築・取得・増改築するための費用を父母や祖父母などの直系尊属から贈与された場合に、一定額の贈与まで贈与税がかからない制度です。非課税になる上限額は、最高1000万円の贈与まで非課税になります。贈与を受ける人の年齢や所得、家の床面積など、条件が細かく決まっているため当制度を利用する際は条件の確認が必要ですが、贈与税負担を抑えながら住宅取得資金を贈与できるメリットがあります。

教育資金の贈与の非課税制度

教育資金の贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から入学金や授業料などの教育資金の贈与を受けた場合に、最大1500万円の贈与まで贈与税がかからずに済む特例制度です。贈与を受ける人が30歳未満で、贈与する教育資金を管理するための口座を金融機関で開設するなど、一定の要件を満たすと、この特例制度を使うことができます。

結婚・子育て資金の贈与の非課税制度

結婚・子育て資金の贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から結婚や子育てのための資金の贈与を受けた場合に、最大1000万円の贈与まで贈与税がかからずに済む特例制度です。贈与を受ける人が成人以上50歳未満で、贈与する結婚・子育て資金を管理するための口座を金融機関で開設するなど、一定の要件を満たすと、この特例制度を使うことができます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与財産のうち2500万円までは贈与税がかからずに済む制度で、60歳以上の父母や祖父母から成人以上の子や孫に財産を贈与するときに使える制度です。相続時精算課税制度を利用して贈与した財産の金額は、贈与した人が亡くなり、相続が開始したときに、相続税の計算に含まれることになります。

相続税を計算する際には贈与した当時の財産の価格を使うため、贈与時点から相続開始時点にかけて財産の価値が上がる場合は、価格上昇分に課税されずに済むため実質的に相続税の節税になります。

【後編】では、上記以外の相続税の節税対策をご紹介します。

監修：税理士 牛腸真司