インフレに対応する世界の中央銀行
先週米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の0.25%引き上げを決めました。これにとどまらず、年内に向けて短期金利の引き上げが続く見通しを示しています。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）はテーパリングと呼ばれる方法でバランスシートの拡大ペースを落とし、いずれ縮小を開始するとされています。
このような金融引締めへの転換は、米国国内のインフレが想定以上に進んでいることに対応するものです。さらに、ウクライナ情勢によって、エネルギーや農産物の価格が上昇し、インフレがさらに加速するリスクも出てきています。
エネルギー価格や一次産品の価格の上昇によって発生するインフレは、コストプッシュ型と呼ばれる悪いインフレです。金融政策は、米国だけではなく世界的に引き締め方向への政策転換が進むものとみられます。
日銀は金融緩和を継続
このような金融引締めの流れと対照的なのが、日本の中央銀行にあたる日銀です。黒田日銀総裁は、先週の会見でも現状の金融緩和政策を今後も続けると明言しています。
日本では消費者物価指数（CPI）の数値は目標とする2%をまだ超えていません。しかし、携帯電話の通話料金引き下げによる消費者物価指数引き下げ効果を除けば、実質的にはすでに2%を超えているとの分析もあります。また、日本の企業物価指数は既に上昇率は9%と高インフレが実現しています。
今後、値上げが予想される電気ガスなどのエネルギー料金や、日用品の価格の上昇を考えれば、他国とは異なる低い消費者物価指数を維持できるとは思えません。
日銀が抱える日本国債というアキレス腱
他国同様にインフレによる経済への悪影響が予想できるにも関わらず、日銀が他の中央銀行と同様の対応をしないのは何故なのでしょうか。
そこには日銀の「バランスシート問題」があると考えます。異次元金融緩和からの出口戦略を始めないのではなく、始められない可能性が考えられます。
日銀は異次元緩和政策として、イールドカーブコントロールと呼ばれる長期金利の引き下げを行いました。そのために、市場から大量の日本国債を購入してきました。その残高は500兆円を超えています。
もし、金融政策を引締める方向に変更するのであれば、金利上昇懸念から国債価格が急落（長期金利は急上昇）するリスクが出てきます。そして日銀が保有国債を売れずに、そのまま抱え込めば、その国債に含み損が出ることによって、日銀が債務超過に陥るリスクが出てきます。
さらに、今後発行する新規の国債の金利も上昇します。これは、国の国債の利払い負担を高め、財政赤字の悪化に拍車をかけることになります。
インフレと円安に追い込まれる日本
しかし、バランスシートや財政赤字の悪化リスクを恐れ、日本だけが金融緩和を続けていれば、別の副作用が出てきます。
インフレに対応した金融引締めができなければ、他国の金利が上昇している中で、金利差が拡大することになり、日本円は下落し、円安がさらに進むことになります。
円安は輸入品の価格を高めることになるため、さらに日本国内のインフレを加速させる悪循環に陥ってしまうのです。既に日本の経常収支はエネルギー価格の高騰などにより、赤字基調に変わってきています。
個人投資家がやるべき資産運用
日銀は金融政策の袋小路に入ってしまったように見えます。このような環境認識を前提にすると、日本人が個人金融資産を守るためには、インフレと円安に今から対処しておくことが必要になります。
前回のコラムでも解説しましたが、インフレに強い資産として一般的に、株式、不動産、金（ゴールド）、暗号資産などが挙げられます。資産をこれらに分散すると共に、コモディティの価格上昇に備えることも必要です。
またインフレには、お金を借りることも有効な対策になります。
私は、円安に備えて外貨資産を保有することも検討したほうがよいと考えています。また、私自身は、外貨資産の保有方法として、FXで外貨の買いポジションを構築し、先進国や新興国の外国株式やコモディティのインデックスファンドを積立し、実物資産として海外不動産の保有をしています。
日銀のこれからの金融政策をモニタリングしながら、インフレや円安から資産を守るための対策を考え、実践していきましょう。
