ツイッターが2月10日、2021年10〜12月期決算を発表した。売上高は15.7億ドル(前年比22%増)と続伸したが、営業利益は1.7億ドル(同34%減)。2023年までに立てた大目標に向け、先行投資を拡大している。

出所:strainer

ツイッターは2021年、大きな節目を迎えた。創業者でもありカリスマ的経営者とも言えるジャック・ドーシーがCEOを退任し、CTOのパラグ・アグラワルを新CEOに据えたのだ。

アグラワルは2011年にツイッターに入社した人物。1人のエンジニアとしてのスタートだったが、CTO、ついにはCEOに就任するまでとなった。決算コールでは彼自身についての質問も出た。

今回の記事では、新CEOのもとツイッターという会社が何を目指しているか、その戦略と打ち手、足元の動向について整理する。

新CEOの掲げる戦略

新CEOのパラグ・アグラワルは「最初の決算コールなので」と前置きし、ツイッターという会社が今どのような状況にあるかについて語った。主なテーマは「戦略」と「実行」の2つだ。

彼らが目指すのは、パブリックな対話を支えること、何が起こっているかを知るためのベストな場所であり続けること。これはユニークで差別化された立ち位置だ。他SNSが「短尺動画」への展開を積極化するほど、テキストを中心としたツイッターの立ち位置は明瞭になる。

ツイッターの利便性を支えるのは、プラットフォーム上での対話の多様性だ。政治から仕事、スポーツ、その他の趣味まで幅広い話題があるほど、利用してくれる人の幅も広がる。

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一方で重要なのが、幅広い話題がしっかりとパーソナライズされた形で各ユーザーに提示されることだ。ツイッター社では機械学習の改善によってこれに取り組んできたが、より明示的なアプローチとして「トピック」機能にも注力している。

「トピック」をフォローできる機能を搭載したことで、初めてツイッターに登録したユーザーでも、自分が知りたい話題を自ら選ぶことができる。これによって利便性が高まるのはもちろん、ユーザーの好みを早く学習できれば広告効果もさらに高められる。

新たなフォーマットへの拡大

選択肢という面では、テキストにとどまらない新たなフォーマットへの展開にも力を入れる。代表的なのが音声機能「スペース」、コミュニティ機能、ニュースレター、プロアカウント、それから「スーパーフォロー」や投げ銭による収益化機能の強化だ。ショッピング領域でのテスト的展開も見せている。

2021年3Qに「Professional Accounts」を開始して以来、200万以上のアカウントが登録。これはツイッター社にとって、広告商品を訴求するための強力な土台となるとする。

ショッピング領域ではウォルマートと連携し、ライブコマースイベントを年末のサイバーウィークに開催。ライブ配信の閲覧数は200万件を超え、エンゲージメントは期待を上回ったという。イベントの開催中には会話への参加から購入までをアプリ内で行えるようにした。

スペース機能ではアーカイブ版も視聴できるようになり、共有用URLを使えば誰でもWeb上で聴くことができる。(決算カンファレンスコールもTwitterスペースで聴くことができれば、我々としてもありがたいのだが。)

上記は全て、クリエイターやパブリッシャー、そしてあらゆる事業者を手助けするためものだとアガルワルはいう。どんなビジネスでも、自らオーディエンスを集め、つながりを強めることができる。より多くの事業者を支援し、集めることができれば、やはりより効果的な広告商品につなげることができる。

ツイッターが展開するさまざまな取り組みは、全て「事業者をエンパワーする」という1点に集約される。つまるところ広告とは、事業者を支援する方法の1つだ。より広く深い価値提供ができれば、必然的に広告収益の拡大も期待できるというわけだ。

透明化と決定迅速化のための組織変更

続いて「実行」についてである。アガルワルがCEOに就任して以降、3つの領域に集中して組織としての実行力拡大に取り組んできた。説明責任(accountability)の増大、より迅速な意思決定、それから試験的な取り組みを少数に集中することだ。

まずアグラワルは、組織の透明性とオーナーシップを強めるために戦略的な組織変更を行なったという。これによって前者2つ(迅速な意思決定と説明責任の増大)にアプローチした。

より具体的にはGM(general management)モデルを採用。エンドユーザー向け製品、売上製品、そしてコア技術チームに至るまでゼネラルマネジャーをおき、技術、製品、デザイン、関係領域の調査に必要な資源を提供、CEOに直接報告する形で成果責任を持たせる。

2つ目の取り組みが、重要なデータ指標により注意を払うということだ。こちらは当たり前の話には聞こえるが、この話をそのまま受け取れば、ツイッター社でも勘で判断するケースが少なくなかったということになる。

これは憶測だが、創業者であり強いリーダーシップを持つジャック・ドーシーがCEOを去った今、あとを継いだアガラワルとしては客観指標に頼らないと巨大企業を率いることが難しいという側面はあるのかもしれない。

ドーシーが比較的「直感」的な判断に頼ってきたと仮定すれば、これは組織全体の大きな方針転換と言えるのであろう。

アナリストから「新CEOがどんな人物なのか紹介してほしい」と問われると、アガラワルは自らのキャリアについて説明した。曰く、ツイッターが上場するよりはるか以前から広告製品に携わってきたという。その中で、多くの広告顧客に対して理解を深めたというのが本人のアピールだ。

その後はユーザーに向き合う方向にシフトし、タイムライン改善のための機械学習エンジン開発に取り組んだ。直近ではCTOを務めていたのは広く知られる通りで、全ての戦略的意思決定に関わった。

2023年の大目標達成に向けて

ツイッターは2023年に売上75億ドル、mDAU3.15億人という大きな目標を掲げてきたが、これは変わっていないとアガラワルは再度強調した。売上、mDAUともに成長を加速させなくては目標は達成できない。

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結果を出すために組織・金銭的リソースを再配分し、1,500億ドルにのぼるという巨大な市場機会に対峙する。2022年は、そのための大きな投資期間ということになる。

1月にはアプリ開発者向けの収益化プラットフォーム「MoPub」を売却、10億ドルほどの資金を回収した。これも全ては上記目標に向け、成長を加速するためだ。MoPubの影響を除けば、2022年にも売上は20%台前半〜中盤のペースで成長を続ける見込みだという。

mDAUは2022年に加速を見込むが、それも足元のデータを見てのことだ。昨年10〜12月、ツイッターで新規アカウントを作成したり再アクティベートしに訪れたユーザーは前年比で25%以上増えた。1日あたりの新規登録数は35%増にのぼった。

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このことについてCFOのネッド・シーガルは野球に例えていった。「これは要するに、打席数が増えたようなものだ。」ツイッターを試してみようという人が増えるほど、その魅力を感じてもらう機会も増す。今後の焦点は、この数値がmDAUの加速に結びつくかという点だ。

株主還元にも積極的な姿勢を見せる。10〜12月に2.66億ドル分の自社株買いを行い、2020年以来の累計額は11.8億ドルにのぼった。取締役会では新たに40億ドル分の自社株買いプログラムを承認。時価総額300億ドルに満たない会社として、そのインパクトは小さなものではない。

ツイッター社は2021年末を63.9億ドルの手元流動性(現金 + 短期投資)とともに終え、2022年1月1日にMoPub売却で10.5億ドルを手にした。資金は潤沢だが、2022年1〜3月には売上予想11.7〜12.7億ドルに対して2.25〜1.75億ドルの営業損失を見込む。