11月前半の中国株はまちまちの動き

下げに転じたのは中国不動産業者の債務危機問題が要因か

11月前半の中国株はまちまちの動きとなっています。11月1日終値から11月12日終値の騰落率は上海総合指数が-0.2％、香港ハンセン指数が+0.7％となっています。

香港ハンセン指数の株価推移を見てみると10月27日から連日のように下げたのですが、チャートを見ると小幅な下げがほとんどで、大きく下げているという印象まではありませんでした。そのため、下げの理由も曖昧で、どうしてこれほどまで続落しているのか、相場解説を見ても今ひとつはっきりとしない様子です。

しかし、良くみると、調子の良かった相場が下げに転じたのは10月25日からです。この日はそれほど大きな下げでありませんでしたが、中国で「不動産税（日本でいうところの固定資産税）」の試験導入方針が伝わり、不動産株やセメント株など、住宅開発に関わる銘柄が下げました。

これが株価調整のきっかけになって、それ以降、不動産懸念が燻り続け、引いては中国経済の根幹を成す不動産による富の創出に対する懸念に繋がって下げたのだと考えます。

実際のところ、10月25日以降、様々な中国株市況解説で聞かれたのは、不動産株が売りに押された、というものです。それほど大きく下げているわけでなく、特別の材料があった訳でもないのですが、とにかく債務懸念や業績懸念で不動産株、あるいは不動産に融資する金融株が売られた、とする市況解説が連日のように続きました。

債務懸念も依然として燻っており、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）（03333）の利払いが期日までに実行されるかという問題以外にも、11月2日には本土市場で陽光城（000671）のデフォルト懸念が伝わり、急落するなどしています。11月5日も中国本土の不動産開発業者の社債急落が重しとなりました。

不動産税が導入されれば、中国経済にとっては大きな重しに

中国で不動産資産に対して税が課されるという動きは、中国恒大問題に代表される債務問題と同様に中国株への懸念材料となります。もしこれが全面的に施行されれば中国経済にとってかなりの重しとなりそうです（現状は試験導入観測）。

これまで右肩上がりの不動産神話が続いてきた中国で、地方政府から政治的権力者、富裕層などの個人に至るまでが、不動産を次々に開発してはそれらを無税で持ち、そして価格・賃料が上がり続けるという仕組みの恩恵を受け続けてきたわけですから、不動産税は大きな転換となり得ます。

不動産を持つことで税がかかるのであれば、不動産需要に一定の圧力がかかり、不動産会社の販売にも影響が出ます。

習金平国家主席は、不動産は住むためのものであり、2軒、3軒と投資目的で持つものではないとしています。富の格差是正、そのためのハイテク企業取り締まり、共同富裕思想とも通じる考え方です。特権階級、富裕層が不動産で作った富を、税を通じて社会に分配していくことができるのか、これは中国内部の権力抗争に繋がることでもあり、今後の成り行きが注目されます。

ところが、香港株は11月10日からは反発してきています。これもいくつかの要因がありますが、その大きな理由の１つが不動産関連の政策です。

具体的には中国政府が、不動産大手企業の守るべき財務基準（不動産部門の負債比率規制）を緩和する可能性があるとの報道から不動産株が買われ、中国経済に対する安心感が若干回復したことです。

どうして不動産部門の負債比率規制を緩和するかというと、中国恒大集団のような債務問題を抱える不動産企業について、当初は資産売却を進めて資金繰り難を解消させる計画だったものの、不動産部門の負債比率規制から国有企業などの資産を購入する側が購入に消極的となっていたために再編が進まなくなっていたためです。

そこで中国当局は規律を緩和することによって不動産業界の再編を進めようとしているわけです。これは中国の不動産企業はもちろん、株式市場にとってもプラスのニュースでした。このように、現在の中国株は共同富裕政策に端を発する不動産市場に対する政策で大きく揺れており、今後もどのような政策が出てくるかに注目が集まるところです。