中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は5月3日、香港証券取引所に株式上場を申請した。香港紙South China Morning Postによると、「設立8年のこの会社は公開価格100億米ドル （約1兆1千億円）、時価総額にして1,000億米ドルを狙っている」と報じている。他の報道では、目標評価額を700億米ドル〜800億米ドルに設定しているとするものもある。いずれにせよ、新規株式公開（IPO）としては、2014年のアリババ集団のIPO以来の大型案件になると見込まれている。また、IT（情報技術）企業のIPOとしては今年最大の規模となる見通しである。
シャオミ社の提出した上場申請書類によると、同社が独自に開発したMIUIバージョンAndroid携帯のユーザー数は、中国で1億9,000万人を超える。また、同社は、これまでスマートウォッチやフィットネス用バンド、スマート体重計などの接続デバイスを1億台以上販売している。同社のユーザーの中には1日に4.5時間スマホを利用し、5台以上の接続デバイスを使用しているヘビーユーザーも140万人に上る。調査会社IDC社によると、同社は、スマートフォン出荷台数では世界第4位につけているほか、販売台数がこのところ低迷している中国マーケットで、依然として健闘している数少ない企業の一つである。2017年の売上では中国マーケットが72％を占めたが、2015年は94％、2016年は87％だった。同社は、中国以外でも今後有望とされるインドで成長軌道にある。
2017年の売上高は1,146億人民元（約180億米ドル）に達した。これは2016年の684億人民元、2015年の668億人民元と比較して大幅に拡大したことがわかる。因みに、売り上げの70％がスマートフォン、20％超がスマートデバイス、残りがサービス関連となっている。営業利益でも2017年は122億人民元（19億2,000万米ドル）と、2016年の約3倍である。今回の香港上場により得る資金の30％はアセアンや欧州、ロシア、そして"その他地域"での市場開拓にあてるとしている。別の30％は研究開発や製品開発にあて、さらに別の30％はIoT関連やスマート製品エコシステムに、そして残り10％は運転資金にあてるとされている。
コラム執筆：Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank (NWB)
世界三大金融市場の一つである香港にて、個人投資家に、「世界水準の資産運用商品」と「日本水準のサービス品質」、個人向け資産運用プラットフォームとしての「安心感」を併せて提供している金融機関。マネックスグループ出資先
