アメリカは南沙諸島に於ける中国の行動に対して正式に法律違反だとクレームし、更に香港に於ける中国による国家安全維持法に対する制裁として香港自治法なるものを作り、様々な金融制裁を中国に関係する企業・金融機関に対して行える準備を整えつつあります。アメリカによる対中金融制裁は、自らの首を絞めることにもなりかねないので、容易に発動されるとは思いにくく、行き先は不透明ですが、南沙諸島の問題は、ちょっと話が違うかも知れません。何故なら「自らの首を絞める」ことになりにくいからです。

南沙諸島で局地的な衝突があっても、陸軍が投入される訳ではないし、アメリカにとっては遠い場所での出来事にしやすいかも知れません。だからこそ、気になります。大問題は起こせないが、小問題なら起こす余裕があるかも知れないからです。ま、私の考えは杞憂でしょう。しかし大統領選も来るしなぁ。それでもマーケットは上がっていく。その方が安定すると云う考え方もあるでしょうか?トランプからまた目が離せなくなりましたね。