東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は179円安の2万2426円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。前日の米国市場が大幅に続落したことを受けて、日経平均は231円安の2万2374円と続落して寄り付きました。じりじりと下げ幅を広げた日経平均は11時過ぎに477円安まで下落して安値をつけたものの、その後は持ち直して248円安の2万2357円で前場を終えました。後場に入ると小幅な値動きのなかじりじりと下げ幅を縮めた日経平均は引け間際に148円安まで持ち直し、結局179円安の2万2426円で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆96億円でした。
東証33業種は全て下落しました。中でも鉱業が2.7％下落したほか、不動産業やサービス業なども大きく下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.8％下落したほか、ソニー（6758）やファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、東京エレクトロン（8035）、富士フイルムホールディングス（4901）が下落しました。一方でキヤノン（7751）は3.6％上昇して逆行高となりました。25日に500億円を上限とする自社株買いを発表したことや、子会社のキヤノンメディカルシステムズが新型肺炎検査システムの開発開始を発表したことが好感されました。
その他材料が出たところでは、キョーリン製薬ホールディングス（4569）が10％上昇しました。傘下の杏林製薬が手掛ける遺伝子検査機器について、従来より短時間で新型肺炎の検査が可能になると一部で報じられたことが好感されました。また、有料多チャンネル放送サービスのスカパーJSATホールディングス（9412）が7.3％上昇しました。国内大手証券が25日付で投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されたほか、新型肺炎への警戒感から外出が控えられるなか衛星放送の契約数増加を期待した思惑買いが入ったようです。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国市場が連日で急落したことを受けて続落したものの、安値からは持ち直す底堅さも示しました。日経平均は一時480円近く下落しましたが、2万2000円の心理的節目が意識されたことや上海株がプラス圏に浮上したことなどを受けて後場にかけて下げ幅を縮めました。世界的にリスクオフムードが漂う一方でドル円が110円を挟んだ水準で相対的に安定して推移するなか、日経平均が底堅い動きを見せられるか注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
