東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は140円安の2万3687円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は小幅に上昇しました。前日の米国市場が下落したことを受けて、日経平均は113円安の2万3714円と続落して寄り付きました。9時半頃に224円安まで下落して安値をつけるとその後持ち直した日経平均は、123円安の2万3704円で前場を終えました。後場に入ると小幅な値動きのなかじりじりと下げ幅を広げた日経平均は、引け間際にやや持ち直して140円安の2万3687円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆4068億円でした。
東証33業種はゴム製品や電気・ガス業、情報・通信業などの6業種が上昇した一方で、鉄鋼や陸運業、パルプ・紙などの27業種は下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、下落した銘柄が多くなりました。ソニー（6758）が0.6％下落したほか、任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、日産自動車（7201）、村田製作所（6981）が下落しました。中でも日産自動車は13日に発表した2019年4～12月期決算が大幅な減収減益となったことや2020年3月期の期末配当を見送りを発表したこと、2020年3月期通期の業績予想を下方修正したことなどが嫌気されて9.6％下落しました。2020年3月期の見通しには新型肺炎の感染拡大に伴う影響は含まれていないと発表しており、今後さらに下方修正されるのではないかとの見方もあるようです。
一方で売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）やSUMCO（3436）、ネットワンシステムズ（7518）は上昇しました。中でもSUMCOは13日に発表した2020年1～3月期の営業利益見通しについて大幅な減益を見込むものの市場予想を上回ったことや、シリコンウェーハの市場環境について回復基調であると示唆されたことで業績底打ちを期待した買いが入り6.9％上昇しました。またネットワンシステムズは東芝（6502）の子会社で発覚した架空取引を巡り1月下旬に大きく下落していましたが、13日に「元営業担当者が主導役となっていたものの組織的に実行されたものではない」との内容が報じられたことで買戻しなどが入り15.6％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国株安を受けて下落しました。週末で持ち高調整の売りも出やすかったようです。13日に国内で初めて新型肺炎の感染者が死亡したことや、感染経路が不明な感染者が複数確認されていることなどから事態の収束に時間を要するのではないかとの見方が広がっています。こうした中、日経平均が心理的節目の2万3500円を割らずに推移できるかが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
