東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は233円安の2万2971円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。先週末の米国市場が大幅安となったことを受けて、日経平均は330円安の2万2874円と反落して寄り付きました。まもなく429円安まで下落して安値をつけた日経平均は、ドル円がやや円安方向に振れたことなどから持ち直すと223円安の2万2981円で前場を終えました。後場に入ると膠着感を強めた日経平均は、14時頃から下げ幅を縮めると一時181円安まで持ち直したものの、再び下げ幅を広げて233円安の2万2971円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5654億円でした。
東証33業種は電気・ガス業を除く32業種が下落しました。中でも海運業は3.2％下落したほか、証券商品先物や非鉄金属などが大きく下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.8％下落したほか、ソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、資生堂（4911）、村田製作所（6981）、キーエンス（6861）が下落しました。一方で日立ハイテクノロジーズ（8036）は2.3％上昇しました。31日に日立製作所（6501）が同社を株式公開買い付け（TOB）により完全子会社化すると発表したことを好感した買いが入っており、TOB価格の引き上げを期待する見方などからTOB価格を上回る水準で取引されています。一方で日立製作所は財務負担増加が懸念されるほか、31日に2020年3月期通期の営業利益見通しを下方修正したことなどが嫌気されて3.1％下落しました。
その他材料が出たところでは、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO（3092）が13.2％下落して昨年来安値を更新しました。31日に発表した2019年4～12月期決算が小幅な減益となったほか、四半期ベースでは大幅な減収減益となったことなどが嫌気されました。また、化粧品メーカーのコーセー（4922）は31日に発表した決算で2019年10～12月期が減収減益となったことや2020年3月期通期の業績見通しを下方修正したことなどが嫌気されて4.1％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は、先週末の米国市場が大幅に反落したことを受けて下落しました。新型肺炎の感染者数が世界的に増加しており、30日には米国政府が中国への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたことなどから、世界的な景気減速への警戒感が高まっています。春節明けの上海市場を含むアジア市場が大きく下落している中、相対的に下落幅の小さい日経平均が2万3000円を回復できるかが注目されます。なお、本日は引け後に村田製作所や京王電鉄（9008）、パナソニック（6752）などが決算を発表しています。
（マネックス証券 プロダクト部）
