東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は401円安の2万2977円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。前日の米国市場がほぼ横ばいで支援材料になりにくいなか、日経平均は94円安の2万3284円と反落して寄り付きました。台湾市場や香港市場が大きく下落したことを受けて下げ幅を広げた日経平均は、365円安の2万3013円とその時点の安値で前場を終えました。後場に入ってからもじりじりと下げ幅を広げた日経平均は、14時半前に486円安で1日の安値をつけると引け間際にやや持ち直して401円安の2万2977円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5135億円でした。
東証33業種は証券商品先物を除く32業種が下落しました。中でも電気機器が2.8％下落したほか、ガラス土石製品や機械、精密機器なども大きく下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソニー（6758）が2.1％下落したほか、任天堂（7974）やソフトバンクグループ（9984）、東京エレクトロン（8035）、トヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、アドバンテスト（6857）、キヤノン（7751）、村田製作所（6981）が下落しました。中でもキヤノンは、29日に発表した2019年12月期決算が従来予想を下回る大幅な減収減益となったことなどが嫌気されて5.3％下落しました。中国の景気減速などがレーザープリンターなどの販売低迷につながり業績悪化の要因となったようです。一方でファナック（6954）は1.2％上昇しました。29日に2020年3月期通期の業績予想を上方修正したことが好感されました。
その他材料が出たところでは、半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングス（7735）がストップ安水準となる19.3％安で取引を終えています。29日に発表した2019年4～12月期決算が減収減益となったほか、2020年3月期通期の業績予想を下方修正したことや配当予想を従来の半分以下に下方修正したことが嫌気されました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は支援材料に乏しいなか台湾市場や香港市場の下落などを受けて大幅に下落しました。29日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が景気の先行きに慎重な見方を示したことも売り材料として受け止められたようです。引き続き新型肺炎の感染拡大への懸念が根強い中で日経平均が2万3000円を速やかに回復できるかが注目されます。本日は引け後に京セラ（6971）や東日本旅客鉄道（9020）、NTTドコモ（9437）、東京エレクトロンなどが決算を発表しています。
（マネックス証券 プロダクト部）
