最初は人手、そして大きくのしかかるお金の問題
台風19号は15号に続き、各地に甚大な被害をもたらしました。被災された方、ご家族、関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
地震と違い、台風の場合は進路や威力の予想が出ており、防災対策をする時間もあるとはいうものの、いざとなると準備が足りなかったり、準備をしていても想定を超える状況だったり…。過去の経験や予想を超える自然災害は、今後も増えていくであろうと思うとぞっとします。
被災された方の状況をニュースなどで見聞きすると、最初に必要なのは人手（人力）、そして大きくのしかかってくるのはお金の問題です。
自宅が被災された方は、早々に片づけてしまう前にまずは被害状況をあらゆる角度から写真撮影しておくことが大切です。保険請求するとき、役所に「罹災証明書」の申請をするときなどに役立ちます。
火災保険の補償で被害をカバーできる
今回の台風で各地に甚大な被害をもたらした水害ですが、この被害をカバーするのは火災保険です。火災保険は火事になったときだけでなく、水災、風災、雪災、盗難、破損、汚損など多岐にわたっての補償があります。
ただし、そうしたセット補償だと保険料が高くなりますので、契約時に必要ないと思われるものを外したプランが多く選ばれます。雪の降らない地域の方が雪災を外す、などですね。
また、建物と家財も分けて補償内容が設定されます。補償の対象が建物のみで家財を外しているような場合は、浸水で家具が使い物にならなくなっても補償されません。
万が一のために生活費の3～6ヶ月分を流動資産へ
公的な支援もあるものの、避難生活が続くと、そうした支援や保険による補償だけではとても足りず、持ち出しになることは間違いないでしょう。すぐに引き出せる、つまり流動性のある金融資産が必要だということです。
台風19号も「激甚災害」に指定される方向のようですし、たとえ通帳やカードを紛失していても金融機関で預金の払い戻しはできることになると思います。
一般に月々の生活費の3～6ヶ月分は、「万が一」の時のために預貯金などいつでも引き出せるところに貯めておくことをお勧めします。
お金はなるべく投資に回したい、まとまった資金になったら投資をしたい、税制優遇のあるiDeCoなどに目一杯回して長期的な資産形成をしたい、といった方もいらっしゃるでしょう。生活費の数ヶ月分であれば、かなりまとまった金額になるだけにもったいない気もするかもしれません。
ですが「万が一」の時、相場状況によっては売却しにくいタイミングだったり、現金化するのに時間がかかったり、iDeCoのようにそもそも中途解約できないものだったりすると、場合によっては借金することになってしまいます。
月々の投資資金の他に、やはり預貯金に一定額のお金を残すようにしておきたいものです。
最近の自然災害は毎回「1000年に一度」「観測史上初」などこれまでの常識が通用しないものが多くなっていますね。まさに「明日は我が身」です。火災保険の補償内容の確認はもちろん、ハザードマップの確認や防災グッズの用意など日頃から準備しておくようにしましょう。
