東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は243円高の2万704円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて上昇しました。米中対立の緩和期待から前日の米国市場が上昇したことやドル円が円安となっていたことを受けて、日経平均は180円高の2万641円と反発して寄り付きました。じりじりと上げ幅を広げた日経平均は240円高の2万701円で前場を終えました。やや上げ幅を広げて後場を迎えた日経平均は13時過ぎに287円高まで上昇し高値をつけると、その後も堅調に推移して243円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆215億円と13営業日ぶりに2兆円を上回りました。
東証33業種は不動産業のみ小幅に下落し、その他32業種は上昇しました。なかでも石油石炭製品や証券商品先物、ゴム製品、非鉄金属は2.5％以上上昇しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、ほとんどが上昇しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.9％上昇したほか、ソニー（6758）やトヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、東京エレクトロン（8035）、キーエンス（6861）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、村田製作所（6981）、リクルートホールディングス（6098）が上昇しました。中でもソニーは、株主からの提案を受けてオリンパス（7733）の全株式を売却したことが好感され2.3％上昇しました。またオリンパスも自社株買いが評価されて6.8％上昇しました。一方でファーストリテイリング（9983）は小幅に下落しています。
その他材料が出たところでは、外資系証券が投資判断と目標株価を引き下げた山崎製パン（2212）が4％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は上昇しました。9月に予定されている米中閣僚級貿易協議について中国側が前向きな姿勢を示し、米トランプ大統領もそれに応える発言をしたことから米中対立への過度な警戒感が和らいでいます。ただし、中国側が要求している追加関税の取り消しについてトランプ大統領からは具体的な言及がなかったことから今後の進展が引き続き注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
