東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は199円高の2万655円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども上昇しました。前日の米国市場が大幅に反発したことや106円台後半まで円安・ドル高が進行したことを受けて、日経平均は214円高の2万669円と反発して寄り付きました。直後に241円高まで上昇して本日の高値をつけた日経平均でしたが、円安が一服したことなどからその後徐々に上げ幅を縮め129円高の2万584円で前場を終えました。上げ幅をやや広げて後場を迎えた日経平均は、一部で中国政府が9月の米国での貿易協議を行う方針であると報じられ再びやや円安が進んだことなどを受けて上げ幅を広げたものの、朝につけた高値を上回ることはなく199円高の2万655円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9400億円でした。
東証33業種は鉱業やその他製品、 非鉄金属などの30業種が上昇した一方で空運業や陸運業、 電気・ガス業の3業種は小幅に下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が4.3％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、キーエンス（6861）、資生堂（4911）、村田製作所（6981）が上昇しました。中でも任天堂やソニーなどのゲーム関連株、また東京エレクトロンや村田製作所などの電子機器関連株は米国がゲーム機やIT機器について対中関税発動の延期を発表したことを受けて、業績悪化懸念が後退して買われました。一方で三井住友フィナンシャルグループ（8316）は小幅に下落しました。
その他材料が出たところでは、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）が13日に発表した2018年7月～2019年6月期決算で、増収増益で着地したものの2020年6月期通期の営業利益見通しが市場予想を下回ったことから一時約半年ぶりの安値をつけ、終値では1.5％安となりました。またドラッグストアを展開するココカラファイン（3098）がマツモトキヨシホールディングス（3088）との経営統合協議に入ると一部報道で伝わり、実現すれば売上高で国内首位となるなど相乗効果への期待から一時約9％高まで買われました。お昼ごろに経営統合協議の開始が正式発表されると材料出尽くしとなり上げ幅を縮めて終値では1.3％高となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
13日に米通商代表部（USTR）が対中関税の発動を一部先送りすると発表したことで、米国の主要指数は総じて上昇しドル円は106円台後半まで円安に振れました。追加関税が先送りされる品目にはスマートフォンやノートパソコンが含まれていることから、本日の日本市場では半導体関連株や電子機器関連株などが幅広く上昇しています。一方で本日の日経平均の上げ幅は199円でしたが昨日の下げ幅である229円を埋められておらず、マーケットはまだ強気になりきれていないようです。
（マネックス証券 プロダクト部）
