東証１部の売買代金は2兆円割れが続く
週明けの東京株式市場は、ダウ平均の3日連続の史上最高値更新、27,000ドル乗せにも反応しきれず、あきれるほどの弱さを示しています。
今週は4日間の立会い。来週から始まる主力企業の4～6月期（主に第1四半期）決算発表を前に様子見姿勢が強く、業績への期待値が高まる円安方向によほど強い動きがない限り、底上げにはつながりにくい状況。売買代金の低迷は続きそうです。
7月13日付けの日経新聞にも掲載されていた通り、東証１部の売買代金は7月12日まで9日連続で2兆円割れ、2016年10月以来、約3年ぶりの長期低迷だそうです。10日平均でみると、7月12日現在で1兆7900億円。1兆8000億円割れとなると、2014年9月以来の水準になります。
米国主要企業の決算発表が本格化、期待外れは売られる要因に
パウエルFRB議長は議会証言で「適切な行動」としての予防的利下げの理由として、米中貿易戦争、ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）、そして債務上限問題を挙げました。
7月12日にムニューシン米財務長官は、ペロシ米下院議長に対して議会が米国の借り入れ権限を引き上げなければ、政府の手元資金は9月初旬に底をつく可能性があると警告しています。米議会が7月26日から6週間の夏季休会に入る前に債務上限引き上げ協議がまとまるか、債務上限問題への警戒感も米ドル／円の上値を抑える要因となります。
一方、米長期金利（米10年債利回り）は利下げ一巡を早々に織り込み、短期的には上昇し始めている公算が大きいようです。下がり過ぎた金利が想定以上に上昇すると、株式市場にはネガティブサプライズとなります。
また、7月15日に発表したシティグループを皮切りに、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、マイクロソフトなど主要企業の決算発表が本格化します。主要指数が史上最高値を更新する中、業績に対する割高感が指摘されており、期待外れだと売られる要因になりかねません。2011年以降では、四半期決算のうち4～6月期の決算を発表した直後の米株のパフォーマンスはよくありません。
日経平均の売買代金は週末に向けさらに減少傾向へ
ダウ平均は過去の高値のフシがないわけですから「青天井」です。4月高値から5月安値までの下げの倍返しとなれば、近い将来は3万ドルが見えてきます。ただ、目先的には過熱感が強く、調整色を強める場面があると思います。
ダウ平均を中心に考えると日経平均は全く追いつけないダメな指数。だけれども、日経平均を中心に考えると、ダウが下げてくるのを織り込んでいるのかもしれませんね。東京株式市場の売買代金は週末に向けてますます減少傾向となるでしょう。
