東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は97円安の2万1032円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は88円安の2万1040円で寄り付きました。円高が進んだことも嫌気され日経平均は10時半過ぎから下げが加速し、2万1000円の節目を割り込むと一時は197円安まで下落しました。前場を171円安で終えた日経平均は後場に入ると2万1000円の節目を挟んだ展開となりました。日経平均は結局97円安で取引を終えました。
東証1部の売買代金は1兆9028億円と本日も2兆円を下回りました。東証33業種は保険業を除く32業種が下げました。中でも石油石炭製品や海運業、証券商品先物などの景気敏感セクターが大きく売られました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は多くが下げました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.5％強下げたほか、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）、三井住友（8316）、武田薬品工業（4502）がいずれも下げました。中でも東京エレクトロンは4％以上下げています。一方でソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）が小幅に上昇しました。
その他材料が出たところでは、駐車場運営のパーク24（4666）が2.5％高となりました。大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されました。また、AIソフト開発会社のHEROZ（4382）が24％の大幅高となりました。前期決算が従来予想を上振れて着地したほか、今期予想も堅調だったことが好感されました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は一時2万1000円の節目を割り込みましたが終値ではなんとか維持しました。やはりマーケットはリスクオンムードにはなく、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の方向性が確認されるまでは2万1000円の節目が意識される展開が続きそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
